(9432)NTTから株主優待が届きました｜dポイントは使えるお店が多くて嬉しい！

企業概要

NTT（日本電信電話）は、日本最大級の通信グループです。

現在は持株会社として、

• NTTドコモ
• NTTデータ
• NTT東日本
• NTT西日本

などを傘下に持っています。

通信インフラを支える企業であり、日本人の生活に欠かせない存在です。近年はデータセンター、AI、クラウド、IOWN構想など次世代通信分野への投資も積極化しています。

株主優待情報

優待内容	dポイント
権利確定月	3月
優待利回り	－
配当＋優待利回り	3.64%

優待内容の詳細

保有株式数	2年に達した株主	5年に達した株主
100株以上	1,500ポイント	3,500ポイント

株主優待品

到着日

2026年6月1日に届きました。

株式情報

東P (9432)NTT

※2026年6月12日時点のデータとなります。

株価(円)	時価総額(億円)	配当利回り(%)	配当性向	配当権利確定月
148円	134,014億円	3.64	41.91	3月, 9月
自己資本比率(%)	ROE(%)	PER(倍)	PBR(倍)	グレアム係数
20.82	10.07	13.70	1.23	16.97
理論株価(円)	安全域	NC比率	有利子負債
245円	1.65	–	153.77

今後の見通し

① AI・データセンター需要が最大の成長ドライバー

近年の生成AIブームにより、

• データセンター
• クラウド
• 通信ネットワーク
• GPUサーバー向けインフラ

への需要が急増しています。

NTTグループは、世界的なデータセンター事業を展開する
NTT DATA Group
を傘下に持ち、国内外で大規模なデータセンター投資を進めています。

AIの普及が進むほど、

• 通信量増加
• データセンター利用増加
• 法人向けITサービス拡大

につながるため、中長期的な追い風になる可能性があります。

② IOWN構想の実用化に期待

NTTが長期成長戦略の柱としているのが

IOWN

です。

これは、

• 光技術を活用した次世代通信基盤
• 消費電力削減
• 超高速通信
• AI処理能力向上

を目指す国家レベルの大型プロジェクトです。

もし本格普及すれば、

• 通信事業
• データセンター事業
• 法人向けソリューション事業

の収益拡大につながる可能性があります。

ただし、収益貢献は2030年前後になると見られており、短期的な業績への影響は限定的です。

③ NTT法改正の影響

近年、市場で注目されているテーマの一つが

NTT法

の見直しです。

仮に規制緩和が進めば、

• 不動産事業
• 海外投資
• 通信インフラ活用

などの自由度が高まる可能性があります。

一方で、

• ユニバーサルサービス維持
• インフラ投資負担

などの課題もあり、今後の制度変更には注目が必要です。

④海外事業の成長余地

国内通信市場は成熟しています。

そのため今後は海外事業が重要になります。

特に

• 欧州
• 北米
• アジア

におけるITサービス事業が成長しています。

NTTデータグループの海外売上比率は年々高まっており、今後の利益成長の中心になる可能性があります。

最後に