(8387)四国銀行から株主優待のQUOカードが届きました！

きたかぶ

こんにちは、「優待バリュー株投資」を実践中のきたかぶと申します。
いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今回は、(8387)四国銀行から株主優待が届きましたので、
さっそくご紹介したいと思います！

企業概要

四国銀行（8387）は高知県を中心に四国全域へ展開する地方銀行で、1878年創業の長い歴史を持ちます。預金・融資などの銀行本業に加え、ビジネスマッチングやM&A支援、資産運用コンサルティングなど地域企業の成長を支えるサービスを強化しています。特に大和証券との包括提携により、専門性の高い金融アドバイスを提供できる体制を構築している点が特徴です。広域店舗網を活かし、個人・法人双方に質の高い金融サービスを展開する「地域密着型金融」を推進しています。

事業内容

預金業務（普通・定期・当座など）
貸出業務（中小企業向け融資・住宅ローン・個人ローン）
有価証券運用（国債・投資信託など）
ビジネスマッチング・M&A支援など企業向けコンサルティング
資産形成・投資相談（大和証券との連携による高度なアドバイス）
インターネットバンキング・各種金融サービス提供

株主優待情報

優待内容	QUOカード、地元特産品
権利確定月	3月
優待利回り	0.16%　(※100株の場合)
配当＋優待利回り	2.93%

優待内容の詳細

保有株式数	継続保有1年以上
100株以上	500円相当のQUOカード
200株以上	1,500円相当のQUOカード
1,000株以上	3,000円相当の地元特産品
2,000株以上	6,000円相当の地元特産品

きたかぶ

きたかぶ200株保有なのでQUOカード1,500円が届きました！

株主優待品

到着日

2026年6月29日に届きました。

株式情報

東P (8387)四国銀行

※2026年7月18日時点のデータとなります。

株価(円)	時価総額(億円)	配当利回り(%)	配当性向(%)	配当権利確定月
3,095円	1,312億円	2.77	14.40	3月, 9月
自己資本比率(%)	ROE(%)	PER(倍)	PBR(倍)	ミックス係数
5.43	4.60	14.91	0.67	10.12
簡易理論株価(円)	安全域(倍)	NC比率(%)	有利子負債比率(%)
8,739円	2.82	–	–

きたかぶ

優待バリュー株として安定した業績の銘柄で、配当・優待を楽しみつつ長期保有していくよ！

配当性向

当期純利益の何%を配当に回したかを測定する指標です。最近の全業種の平均値は42%、中央値は34%程度で、きたかぶは30%～50%を健全な基準の目安にしています。高配当株でも100%超はリスクが高いので注意が必要です。

自己資本比率

企業の総資本（資産）のうち返済義務のない自己資本が占める割合です。前期の全業種の平均値は53%、中央値は55%程度で、きたかぶは50%以上を健全な基準の目安にしています。20%以下は財務の安全性が低く危険水準としています。

ROE

企業が自己資本をどれだけ有効に使って利益を上げたかを示す指標（当期純利益÷自己資本×100）です。今期の全業種の平均値は7.5%、中央値は8.4%程度で、きたかぶは8%以上を収益性の高い企業の目安にしています。自社株買い等で自己資本を下げることでROEが上がることもあるので自己資本比率とセットで確認が必要です。

ミックス係数

バリュー投資の父ベンジャミン・グレアム氏が提唱したミックス係数（PER×PBR）。PER（株価収益率）は15倍以下、PBR（株価純資産倍率）は1.5倍以下でミックス係数22.5以下が目安となります。きたかぶは15以下をバリュー株の基準にしています。

簡易理論株価・安全域

ヘム氏が考案した企業の「今の純資産」と「今後稼ぐ利益」を足し合わせて、その株が本来持つべき価値（理論株価）を計算する手法。資産価値 (BPS：1株当たり純資産)＋事業価値 (EPS：1株当たり当期純利益 × 年数)で計算した簡易理論株価が実際の株価と比較し何倍かの安全域（割安度）を計算します。きたかぶは安全域2.0以上をバリュー株の基準にしています。

NC(ネットキャッシュ)比率

企業が保有する現金や預金などから有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」を時価総額で割った指標です。これが１倍を超えると、企業の持つ現金等の価値が時価総額を上回っている「究極の割安株・財務優良株」と評価されやすくなります。きたかぶはNC比率1.0以上をバリュー株の基準にしています。

株主還元方針

四国銀行は2026年4月に株主還元方針を改定し、配当性向の目標を従来の30％以上から40％以上へ引き上げました。これにより、利益成長を株主へより積極的に還元する姿勢が明確になりました。また、自己株式取得方針は削除され、配当中心の還元政策へ一本化しています。中間・期末の年2回配当は継続し、内部留保は成長投資に充てることで企業価値向上と安定配当の両立を図っています。